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公務員の給料は高いの?
次の資料を見て下さい。
(出典 公務員のおいしい給与システム
PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開!日本人の給料)
職 業 |
平均年収 |
人 数 |
■ 地方公務員
|
728万円 |
314万人
|
| ■ 国家公務員 |
628万円 |
110万人 |
| 上場企業サラリーマン |
576万円 |
426万人 |
| サラリーマン平均 |
439万円 |
4453万人 |
| プログラマー |
412万円 |
13万人 |
| 百貨店店員 |
390万円 |
10万人 |
| 大工 |
365万円 |
5万人 |
| 幼稚園教諭 |
328万円 |
6万人 |
| 警備員 |
315万円 |
15万人
|
| 理容・美容師 |
295万円 |
3万人 |
一見して、公務員の給料は高い、って思いませんか?
なぜ、こんなことになっているのか?、以下説明します。
労働者は生きていくために給料をもらわなければなりません。
労働者は、仕事を首になると困るので、給料を払う雇用主の方が、どうしても立場上強くなります。
雇用主の立場が強すぎると、ただ働き、奴隷制度などに行きつきます。
このように、雇用主の立場が強すぎた歴史を振り返り、憲法で、労働基本権が労働者に保障されました。
労働基本権の具体例で、一番わかりやすいのは、ストライキですかね。

このように、ストライキ権のような、雇用主への対抗手段を労働者に保障して、給料が不当に低くなったり、奴隷のように酷使されることを防いでいるのです。
一方、民間企業と異なり、公務員には、このストライキをする権利が保障されていません。
なぜかというと、救急車、消防車をはじめ、住民登録、戸籍などの住民サービスがストライキにより停滞すると、人の一生、命にかかわる事態を引き起こしてしまうからです。
公務員は、ストライキをする権利、労働基本権が保障されないので、自分たちの給料や勤務条件を守るため雇用主に対し対抗する手段がありません。
その代償として、公務員の給料や勤務条件は、国、又は地方公共団体から独立した、人事院(国)、人事委員会(地方公共団体)が、民間との均衡を考慮して、決定することになっているのです。
ここまで読むと、地方公務員728万、国家公務員628万って民間企業との均衡が保たれていないじゃん、高すぎるじゃん、と思うかもしれません。
これは、人事院や人事委員会が考慮する民間企業の給与水準が、民間企業全体の平均ではなく、民間企業の中でも大企業との均衡を考慮して決めているからなんです。
公務員の中でも、ハードで高度な仕事をしている人もいますが、そうでない公務員もいっぱいいます。
そのような公務員については、大企業の社員と同じような仕事をしているとは思えませんし、給料が高すぎるという感は否めません。
ここからは、私の勝手な私見なので、読み飛ばしてください。
確かに公務員の給料は高すぎる面があります。
そして、名古屋市や大阪市では、人事委員会勧告に基づき決定された職員の給料を、市長が大きくカットしています。
公務員の給料は高すぎるので、やってることの方向性は正しい、と思っています。
しかし、やり方が少しまずいのではないかと思っています。
みんな、一生は一度しかない、自分はいい思いをしたい、お金がほしい。これは人間のエゴです。
名古屋市や大阪市の市長は、この人間のエゴに乗っかり、住民の支持を得て、給料カットをしているのです。
民主党もしかり、こども手当とか高速道路無料化などの施策も、エゴにのっかって票を集めるという手法ですが、これ自体は私は否定するつもりはありません。これも、民主主義の一つの形態です。
しかし、先に述べたとおり、人事院や人事委員会の勧告に基づいて給料を決めるという方法は、法律で定められているのです。
それを無視する、というのは、実質的には法律違反です。
下げるなら、人事院や人事委員会勧告の制度の見直し自体をし、勧告する額を正しい額にするよう、制度を変えるべきだと思うのです。
法を守らず、民意だけで正当性を根拠づければ、戦前の日本やドイツのように、独裁政治に突き進む可能性をはらんでいます。ヒトラーのように、住民の支持さえ得ればなんでもあり、という方向に進む可能性があります。
→ 出世は実力主義?
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